四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
基本目標２、「安全・安心を実現するまち」の分野でございますが、防災・減災については、本年度に実施している防災アセスメント調査結果による新たな被害想定を踏まえた四街道市地域防災計画の改定に向け、作業を進めてまいります。また、市民の防災意識と対応力向上のため、各種防災訓練等を実施するとともに、自助・共助の啓発や体制づくりを支援するなど、地域防災力の向上を推進してまいります。
基本目標２、「安全・安心を実現するまち」の分野でございますが、防災・減災については、本年度に実施している防災アセスメント調査結果による新たな被害想定を踏まえた四街道市地域防災計画の改定に向け、作業を進めてまいります。また、市民の防災意識と対応力向上のため、各種防災訓練等を実施するとともに、自助・共助の啓発や体制づくりを支援するなど、地域防災力の向上を推進してまいります。
さらに、防災アセスメント調査、受援計画の改定に向けた取組状況を伺う。 ②、富士山が噴火した場合の火山灰に関する情報提供について、市の認識を伺う。 ③、自主防災組織において、55組織設立を今年度末までの目標としているが、現状はどのようになっているか伺う。 ④、市内防災井戸について、更新の必要が高い箇所も多いと認識しているが、今後の対応方針を伺う。
令和２年度から令和３年度にかけて実施をいたしました防災アセスメント調査では、風水害における被災人口の規模につきまして１万4,971人という結果が出ております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。
また、５年度の改定に向け、地震による各種被害の予測や河川の洪水等による危険度評価などを行う防災アセスメント調査を実施しています。 消防・救急については、増加基調にある救急需要に対応するため、千代田分署に配置されている救急車の更新整備の契約に向けた諸手続を進めています。また、災害現場活動を円滑に行うための無線機の更新整備に係る契約手続を行っています。
防災備蓄倉庫の追加整備に関しては、令和４年度に地域防災計画の改定に関連して防災アセスメント調査を実施する予定ですので、当該調査の中で改めて備蓄必要量等を検証した上で防災備蓄倉庫全体としての在り方や追加整備する場合の必要容積等を検討してまいります。したがって、追加整備する防災備蓄倉庫についてはそれらの検討結果を踏まえたものとなることから、次期国土強靱化地域計画の中で整備する考えでございます。
なお、４年度は法改正等に伴う改定を行うとともに、５年度の改定に向けた防災アセスメント調査を実施します。 消防・救急については、増加基調にある救急需要に対応するため、老朽化した救急車を更新整備するとともに、災害等における指揮及び無線統制を円滑に行うため、消防署活動系、携帯型無線機についても更新整備を進めてまいります。
（１）、防災アセスメント調査による被害想定結果等を反映させた被害量等の更新をしたことにより、防災、減災のための事業の内容をどう更新するのか。 ①として、災害に関する防災、減災のための事業内容の更新はどうするのか。 ②、風水害に関する防災、減災のための事業内容の更新はどうするのか。 以上、４項目について答弁を求めます。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。
自然災害への備えとして、防災アセスメント調査を実施し、被害想定等の見直し、地区別防災カルテの更新等に取り組むほか、引き続き、防災資機材の整備充実に努めます。また、総合防災訓練をはじめ、職員を対象とした訓練を実施するなど、地域防災力及び防災体制を強化します。
大規模地震につきましては、令和２年度より行っております防災アセスメント調査において設定をいたしました想定地震が起こることによる建物被害、人的被害、ライフライン被害等の被害予測を参考としております。
そのときの内容は、平成26年の防災アセスメント調査結果から、避難所での避難者を3,200名で設定し、避難箇所は最大26か所、備蓄倉庫も26か所として、１か所の避難所の避難者を123人で見積り、１か所の備蓄倉庫当たり食料は３日分の約1,150食、水は1.5日分の600リットル備蓄をしているということでした。 防災倉庫には、食料や水以外の備蓄品も備蓄されていると思います。
そのため、科学的知見及び自然・社会条件を用いた富里市防災アセスメント調査を平成30年３月に実施し、地震規模マグニチュード6.8、最大震度６強の富里市直下地震が発生したものと想定し、人的・物的被害やライフラインへの影響などを調査いたしました。その結果に基づき、災害予防や災害応急対策、災害復旧復興などの各段階における活動体制等を定め、地震対策に努めているところでございます。
次に、地域防災計画の改訂は令和２年度から４年度までの債務負担行為で設定されているが、決算年度中はどの程度進捗したのかという質疑に対し、防災アセスメント調査、地域防災計画の改訂、地域別防災マップ及びハザードマップの作成に着手しているとの答弁がありました。
平成２５年３月に実施した習志野市防災アセスメント調査において、想定する地震が発生した場合の出火・延焼被害予測を行っております。これによりますと、マグニチュード７.３の東京湾北部地震が発生し、地震により全壊した建物から出火すると仮定した場合、全出火件数は、市全域で３０件と予測されております。また、全出火件数のうち、住民の初期消火で消し切れない炎上出火件数は、市全域で１６件と予想されております。
次に、富里市地域防災計画総則５の８、内水氾濫発生箇所で道路冠水箇所を追加できるかとの御質問につきましては、本計画に掲載しております内水氾濫発生箇所の地図情報及び表につきましては、平成30年３月に実施いたしました富里市防災アセスメント調査の結果を反映したものとなります。つきましては、次期計画の更新または内容変更の際に、最新の道路冠水箇所を追加することとしております。
ハザードマップの見直しについては、市で想定される地震、洪水、土砂災害等の自然災害による被害の程度や範囲など、過去の災害検証などを踏まえ実施した防災アセスメント調査の結果に基づき作成することとしております。
現在の地域防災計画は平成２６年度に策定したもので、現行の関係法令や国、県の計画等と整合性を図り、また、防災アセスメント調査結果の修正を踏まえ、見直しを行うものです。
市原市では、平成28年度に千葉県が防災・減災対策の主眼に置く地震として位置づけた千葉県北西部直下地震を想定した防災アセスメント調査を実施され、本市でも30年以内に発生確率が70％と想定し、切迫する大地震として位置づけております。 予測被害量では、地震による市内家屋の全壊被害は約880棟、そして、最大避難者数は約２万9,000人と想定されております。
ハザードマップの作成については、今年度から行う防災アセスメント調査の結果を踏まえ、令和３年度中の完成を予定しております。また、国土交通省が開催しております想定最大規模の洪水浸水想定区域の情報につきましては、市のホームページから確認できるよう検討しております。 次に、（４）についてお答えいたします。
また、3月議会の発電機拡充の際に、市はどの程度の停電を見込んでいるかという問いに、船橋市防災アセスメント調査の地震被害想定の中で、地震発生後約90％が停電し、完全復旧までに約2週間という数字を挙げています。この蓄電池と発電機をどのように活用していくのかについてお伺いいたします。 ［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
現在不足しております資機材につきましては、来年度から順次整備するとともに、本年度から実施いたしております防災アセスメント調査による最新の予想避難者数等も参考にいたしまして、必要な資機材を精査しながら計画的に整備をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。